アウトライン

条文草案による制度の概略

 

組織と経費

公論府は1350人の公論議員で組織されます。公論議員は国民が選挙で選びます。任期は2年で、毎年半数を改選します。また、予備議員は任期が1年で、予備議員として選ばれた人や公論議員の選挙での上位の落選者に資格が与えられます。その定数は225~675名の範囲で公論府が決めます。


選挙を行う費用の削減し、又、投票率の確保するために、毎年選挙の基準日の満年齢が5の整数倍にある有権者が投票人になります。つまり、それぞれの人が投票人になるのは五年に一度です。


国会には、選挙を執行する経費を除いても、政党助成金を含めて毎年1400億円ほどの経費が掛かっています。公論府の予算の額は、国会に関する経費の10分の1を目安とすることが規定されています。

予算はNHKと比べると40分の1程度で、4分の1は選挙の執行経費に割り当てられます。ただし、選挙執行経費が十分に抑制できない可能性もあるので、過去十年の国会議員の選挙執行経費の平均の10分の1を予備費として計上することも規定しています。


公論議員の歳費は、当選回数に応じて変わり、最高額でも一般給与所得者の平均所得を上回らない程度としています。他の仕事や学生を兼ねることは制限されます。


選挙の執行経費については、工夫して抑制することが規定されています。国会の選挙では500~700億円の経費が掛けられていますが、投票所の経費として自治体に支払われる額が過大にならないようにしたり、立会人等を不要にしたり、電子端末による投票を導入することで、経費を抑制することが考えられます。


多様性を反映する選挙

各選挙区は都道府県を基本に、改選数が十数議席~数十議席となるように設定し、多様性が反映されるようにします。また、多様性を掘り起こすために、それぞれの投票者に5票が与えられます。


政党が多様性を侵してしまうことのないように、それぞれの政党に関係する候補者の割合は制限されます。また、議員の構成に著しい性差が生じないように、一の性別が占める割合の上限を三分の二に制限しています。


被選挙権(候補者になる権利)は、長期居住する外国籍の人も含めて20歳以上の住民に広く与えられます。候補者の乱立については、候補者が多すぎるときに限って、公論議員や予備議員の経歴を候補者になる要件にします。人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別することはありません。


また、財力や組織力の影響を排除するために選挙運動は原則禁止とし、選挙公報と限定されたインターネットの利用のみが認められます。投票をした人に報奨を提供し、投票率が低くならないようにします。